東京都個人タクシー協同組合は、個人情報保護に関する法律(平成17年5月30日法律第５７号)に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護の重要性を認識すると共に、保護を図る観点から指針を示し、遵守に努めます。

関係法令の遵守

本組合は、個人情報保護に関する法律、ガイドライン、その他の規範を遵守いたします。

個人情報の適正な取得

本組合は、利用目的を明らかにし、適正かつ公正な手段で個人情報を取得します。

利用範囲

本組合で取得した個人情報は、業務遂行上必要な限りにおいて適正に利用します。

最新性の確保

保有する個人情報については、正確性を確保するよう最新の内容掌握に努めます。

外部への情報提供

原則として、個人データを外部には提供しないものとし、提供する際には、本人の同意を得ることとします。ただし、法令の規定に基づいて、司法、行政またはこれに類する機関から情報開示を要請された場合は、情報提供をすることもあります。

外部への業務委託

外部に業務委託する場合は、相手先の個人情報保護体制を確認し、契約上の手当てをする等の措置を講じます。

関係団体との共同利用

業務遂行上必要な場合に限り、関係団体とデータの共同利用をする場合があります。
関係団体とは、下記団体をいいます。
所属支部、東京タクシーセンター、全国個人タクシー協会、同関東支部、
全国個人タクシー国民年金基金、東京都個人タクシー協会、
東京都個人タクシー交通共済協同組合、東京都個人タクシー共済事務組合、
東京都個人タクシー国民年金事務組合、廃業積立会、全国個人タクシー事業連合会　

情報の開示

個人情報の開示は書面による本人請求により受付け、当該者にかかる個人データはすみやかに本人に開示します。

個人情報の安全管理

個人情報の取扱いにあたっては、組織、人事、システム面それぞれ適切な安全管理上の措置を講じ、個人情報保護に必要な安全管理体制を整備いたします。