組合概要
組合名 | 東京都個人タクシー協同組合 |
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理事長 | サクライ タカヒロ 櫻井 敬寛 |
所在地 | 〒164-0013 東京都中野区弥生町5-6-6 |
TEL | 03-3384-1351(大代表) |
創立 | 昭和38年11月1日 |
出資金 | 払込済出資総額3,045,000,000円(令和5年3月31日現在) |
加入事業者数(組合員) | 約5,296人(令和6年4月1日現在) |
支部 | 都内33支部 |
職員数 | 300余名(本部及び支部職員数) |
関連団体 | 東京都個人タクシー交通共済協同組合 国民年金事務組合 |
取引銀行 | りそな銀行・新都心営業部、新宿新都心支店 三菱東京UFJ銀行・中野支店 みずほ銀行・中野支店、新宿西口支店 三井住友銀行・新宿西口支店、中野支店 |
組合沿革
1959年12月 | 個人タクシー第一号が東京都内で認可され、営業をはじめる。 |
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1961年6月 | 郡小組織を統合して東京個人タクシー連合会が結成され、これが東個協の前身となる。 |
1963年11月 | 東京都個人タクシー協同組合(略称東個協)が設立され、東個連解散となる。 |
1964年 | 任意賠償保険に代わり自家共済制度発足。 |
1965年 | 統一防犯灯を考案(俗称でんでん虫)全車装着を義務づけ。また、国鉄駅構内営業権取得により都内各駅乗り入れが実現、車両ローン制度実地、チケット乗車券の発行、各種共同物資の一括購入等共同事業の拡大が進められた。 |
1972年7月 | 東個協無線第一波認可開局。 |
1972年12月 | 鉄筋4階建、約300坪の新社屋が現在地に完成移転する。 営業車の車色統一(車体は白、ブルーライン)を臨時総代会で決定実施。 |
1973年8月 | 厚生省、都の認可により組合内に国民年金事務組合が設立される。 都児童福祉事業への寄付により紺綬褒章を受賞。 |
1974年3月 | 東個協無線第2波認可増局。 |
1976年5月 | 伊豆下田に「組合保養所」が完成。4階建、104名収容。 |
1976年11月 | 東個協無線増局により、無線車1,500台となる。 |
1978年8月 | 「東京都個人タクシー交通共済協同組合」が設立される。 |
1978年12月 | 本部敷地内に計算センター(2階建)増設。 |
1979年12月 | 無線自動車配車装置(A.V.M)機器の導入決定。 |
1981年10月 | 無線自動車配車装置(A.V.M)営業開始。 |
1983年6月 | 東個協無線増局により、無線車2,598台となる。 |
1985年11月 | 東個協無線第3波認可により、無線車3,198台となる。 |
1987年6月 | 東個協無線第4波認可により、無線車3,698台となる。 |
1995年7月 | 多摩地区2団体が南多摩支部、北多摩支部として加入する。 |
1996年8月 | 足立オートガススタンド営業開始。 |
1996年6月 | 組合員の事業廃止後の生活安定に寄与することを目的とした廃業積立会を設立。 |
1998年5月 | 適正営業を確保するための機関として適正営業対策室を設置。 |
2000年5月 | 本部機構改革が承認され、7部から4部体制へ変更。 合理化と効率化を図る。 |
2000年11月 | デビット・クレジットカードシステムスタート。 |
2000年12月 | 全個協優良事業者認定制度(マスターズ制度)みつ星誕生。 |
2002年2月 | 改正道路運送法が施行され、免許制から許可制へ移行。 |
2002年5月 | 第36回通常総代会において、チケット換金における受益者負担 (2%、10月1日より実施)が承認される。 |
2003年8月 | 深夜・早朝2割増に値下げ 8,708台一斉スタート。 |
2004年5月 | GPS-AVM配車システムがスタート。 |
2004年7月 | 本・支部間ネットワーク導入。 |
2008年1月 | 下田保養所閉鎖。 全面禁煙スタート。 |
2008年5月 | 第42回通常総代会において、法務部が新設。 |
2009年9月 | 東個協本部新社屋 第一期工事完成。 |
2010年4月 | 東個協本部新社屋 「個人タクシー会館」完成。 |
2011年2月 | ドライビングシミュレーター、自転車シミュレーター導入。 |
2011年12月 | 全組合員を対象に緊急全体事故防止講習会を開催。 |
2012年3月 | 「足立オートガススタンド」ガソリンスタンドとの併設を開始。 |
2012年8月 | 台東支部解散。 |
2014年10月 | メーター連動決済機の募集開始。 |
2015年4月 | メーター連動決済機の運用開始。 |
2015年7月 | 東個協マスコットキャラクター、デンデンくん・きらりんちゃん誕生。 |
2016年3月 | 大田第二支部解散。 |
2016年5月 | 新潟通信機製GPS-AVM配車システムに移行し、1580台で本運用開始。 |
2016年10月 | 電話通話による、通訳業務「マルチリンガルサポート」(13ヵ国語)開始 |
2017年4月 | 配車アプリ「JapanTaxi全国アプリ」と提携。 |
2018年1月 | QR決済(WeChatPay)開始。 |
2019年6月 | QR決済(PayPay)開始。 |
2022年4月 | 品川第一支部・練馬第二支部解散。 | 2023年5月 | 目黒第二支部解散。 |